貸渡約款

第１条（約款の適用）

株式会社ABC Deed Export（以下「当社」）は、この約款（以下「本約款」）及び細則の定めるところにより、当社所定の貸渡場所（以下「ステーション」）において貸渡自動車（以下「貸渡車両」）を第２条に定める会員に貸し渡し、会員がこれを借り受けるシステム（以下「本サービス」）を運営します。なお、本約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
当社は、本約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。

第２条（会員）

会員とは、本約款の内容を承諾の上、本約款に基づいて入会申込手続きを行い、当社がこれを承認した者をいいます。
会員は、当社が定めるカーシェアリング契約を遵守するものとします。

第３条（入会）

入会希望者は、当社が定めるカーシェアリング契約にて入会を申込むものとします。
当社は、前項の申込を受付けた場合、必要な審査・手続き等を行い、入会を承認するときは、入会申込者に対し会員番号を付与するものとします。
当社は、審査の結果、入会申込者が次の各号のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承認しないことがあります。
（１）当社が指定する免許の種類・条件等を満たした運転免許証を有していないとき。
（２）入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったとき。
（３）入会申込の際に決済手段として当該入会申込者が届けたクレジットカードが無効扱いとされているとき、又は入会申込者本人の名義ではないとき。
（４）暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者（以下「暴力団員等」）と認められるとき、又は暴力団、暴力団関係団体等の維持、運営に協力若しくは関与し、又は暴力団員等と交流していた事実が判明したとき。
（５）当社が会員として不適格と判断したとき。
当社は、レンタカーに関する基本通達に基づき貸渡簿に運転者の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載する義務があるため、入会申込の際に会員に対し運転免許証、その他身元を確認する書類の提示、及びそれらの書類の複写の承諾を求め、会員はこれに同意します。

第４条（会員カード）

当社が、第３条第２項の会員番号を、当該会員番号を登録した会員カード（以下「会員カード」）を貸与する方法により付与する場合、会員は、会員カードの交付に要する費用相当額として別に定める金額を、当社の請求に従い当社に支払うものとします。
会員は、当社から貸与を受けた会員カードを善良なる管理者の注意をもって、使用・保管し、会員カードを第三者に使用させたり、複製したりしないものとします。また、会員番号及びパスワードについても、善良なる管理者の注意をもって管理し、第三者に使用させ又は開示、漏洩しないものとします。なお、会員が本項に違反し、会員カード、会員番号及びパスワードが不正に利用された場合は、会員が使用したものとみなし、不正利用にかかる本サービス利用料金等その他の債務について会員がすべて履行する責を負うものとします。
会員カードの紛失、盗難、滅失又は毀損の場合、会員は、速やかにその旨を当社へ届け出るものとします。なお、会員は、会員カードの再交付に要する費用相当額として、当社が別途定める金額を、当社の請求に従い当社に支払うものとします。
理由の如何を問わず、会員が退会若しくは会員資格が停止、取消となった時、又は本サービスの提供が中止又は終了したときは、当社は会員に貸与した会員カードの機能を直ちに停止します。

第５条（退会）

会員が退会する場合には、当社が別途定める方法により当社へ届け出るとともに、会員カードが貸与されているときは、これを当社へ返却するものとします。

この場合、会員の退会時までに発生している、当社が別途定める本サービス利用料の支払いその他の未履行債務は存続するものとします。

また、次条により会員資格が取消となった場合も同様とします。

第６条（会員資格の停止及び取消）

会員が次のいずれかに該当するときには、当社は当該会員に事前に何らの通知又は催告することなく、会員資格の停止又は会員資格の取消を行うことができるものとします。

貸渡車両の運転に必要な運転免許資格を喪失したとき、又は当社が指定する免許の種類・条件等を満たした運転免許資格を喪失したとき。
当社に対する申込内容若しくは届出内容に虚偽の事項があったとき。
第９条に定める本サービス利用料その他の金銭債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否したとき。
本約款に違反したとき。
クレジットカード会社により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止されたとき、又はクレジットカード会社から当社に対し本サービス利用料その他の金銭債務に関する会員への請求を停止するよう要請があったとき。
貸渡車両の予約時に、会員の指定したクレジットカードの与信枠が不足していたとき。
差押・仮差押・仮処分・強制執行又は競売の申立を受けたとき。
破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算を申立て、又はこれらの申立を受けたとき。
解散を決議し、又は任意整理手続を開始する旨を対外的に公表したとき。
自ら振出し、引受を為し、又は保証を行った手形又は小切手が不渡りとなったとき。
他の会員又は第三者に著しく迷惑を掛ける行為（貸渡車両の車内での喫煙、物品等の放置、貸渡車両の汚損等を含むがこれらに限られない）を行ったと当社が合理的に判断したとき。
安全管理上、本サービスを提供すべきでないと当社が合理的に判断したとき。
酒気帯び運転等の道路交通法により禁じられた態様の運転をしたとき、道路交通法に基づく駐車違反に係る反則金の納付をしないとき、当社が道路交通法第51条の４第４項の放置違反金納付命令に係る同法同条第６項の弁明書を受領したとき、その他、法令に違反する行為をしたとき。
暴力団員等であると認められるとき、又は暴力団、暴力団関係団体等の維持、運営に協力若しくは関与し、又は暴力団員等と交流していた事実が判明したとき。
当社が提供するサービスに関する規約・約款に違反したとき、当該規約・約款に定める利用資格の停止及び取消事由に該当し、当該利用サービスに係る利用資格を停止又は取り消されたとき。
死亡又は行方不明となったとき、当社から会員に宛てた通知が届出の連絡先に到達しないとき又は当社からの通知の受取を拒否したとき。
以上の各号に準じ、当社が貸渡車両を貸し渡すことが不相当と合理的に判断したとき、その他事由の如何を問わず当社が必要であると合理的に判断したとき。

会員は、貸渡車両の運転に必要な運転免許の有効期間が満了したときは、直ちに更新後の運転免許証の写し又は画像データを当社に届け出るものとし、会員がその届出をしない場合には、当社は、前項第１号に準じて、当該会員の会員資格を停止し、又は取り消すことができるものとします。

会員が会員資格を取り消された場合、当該会員は、会員カードが貸与されているときは、当該会員カードを速やかに返却しなければならず、また、期限の利益を喪失し、当該時点で発生している本サービス利用料その他の金銭債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。

なお、前条により会員が退会した場合においても同様とします。

会員が会員資格を停止された場合、当社は、当社が指定する期間中、会員カードの機能を停止し、当該会員は、本サービスを利用することができないものとします。

会員は、第１項により会員資格の停止又は取消がなされたときは、停止又は取消がなされた日及び停止が解除された日が属する月の月額基本料金について、１ヶ月分全額を支払うものとします。

また、会員資格の停止又は取消以前になされた予約について、当社はこれを取り消すことができます。

ただし、第１項による会員資格の停止又は取消の根拠となった事実が存在しないなど、同項の適用について当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第３章　貸渡契約

第７条（予約）

会員は、貸渡車両を借り受けるにあたって、本約款及び別に定める料金表に同意の上、当社が別途定める方法により、あらかじめ借受開始日時、返却日時、借受希望ステーション、その他借受条件（以下「借受条件」といいます）を指定して貸渡契約の予約申込を行うものとします。

なお、貸渡期間とは、原則として予約時に定めた借受開始日時から返却日時までの期間をいい、当社が借受開始日時よりも前に貸渡車両の利用を開始することを認めた場合は、借受開始日時又は実際に会員が貸渡車両の利用を開始した日時のいずれか早い方を貸渡期間の起算日時とします。

会員の指定する借受条件での貸渡が不可能な場合は、予約は承認されません。

また予約申込後に借受条件を変更する場合も、変更後の借受条件での貸渡が不可能な場合は、変更は承認されません。

なお、当社による借受条件の変更の承認なく、返却日時の延⾧等、会員が任意に借受条件を変更した場合、会員は当社又は他の会員等に生じた損害について賠償するものとします。

会員は、他の会員による予期せぬ利用状況等の変更により、借受条件どおりの貸渡車両の借受ができない場合があることを、予め了承します。

会員は、第１項による予約申込を取り消し、又は予約申込の内容を変更するときは、当社が別途定める方法により、借受開始日時までに取消又は変更の手続を行うものとし、借受開始日時が経過した後に取消又は変更をすることはできないものとします。

会員が借受開始日時までに前項による取消又は変更手続を行わなかった場合は、会員は、貸渡車両を利用しなかったときにも第９条第２項の定めにより利用料金を支払うものとします。

当社は、会員の希望する貸渡車両の借受を予約できることを保証するものではなく、天災、事故、盗難、車両の故障・不具合、他の会員による返却遅延、固定電話・携帯電話・スマートフォン・インターネット接続等の電気通信事業における通信障害、本サービスの運営に供されるシステムの故障又は不具合、その他の当社の責めに帰すべからざる事由により、会員が予約を申し込むことができなかった場合又は予約が承認されなかった場合にも、これにより会員に生ずる損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。

会員は、予約時に他の会員を追加運転者として登録することにより、予約申込を行った会員の管理下において、追加運転者に貸渡車両を運転させることができるものとします。

会員のクレジットカード与信枠が不足した場合は、予約は承認されません。

また、既に予約がなされている場合であっても、会員のクレジットカード与信枠の不足が判明したとき、会員が退会したとき、及び会員資格の停止又は会員資格の取消があったときは、当社は予約を取り消すことができます。

第９条に定める本サービス利用料等、本サービスの利用に関連して会員が当社に対して負担する債務の支払遅延が発生した場合は、当該会員の予約は承認されず、また、既になされた予約についても、当社はこれを取り消すことができます。

第８条（貸渡）

前条の予約に基づき貸渡車両を使用する都度、ステーションにおいて、会員自らが当社の定める方法により借受開始手続を行うことで、予約契約が完結し、貸渡契約が成立するものとします。

当社は、会員が予約した貸渡車両の貸渡しを保証するものではなく、天災、事故、盗難、車両の故障・不具合、他の会員による返却遅延、固定電話・携帯電話・インターネット等の通信障害、本サービスの運営に供されるシステムの故障又は不具合その他の事由により、予約された貸渡車両を会員に貸し渡すことができない場合又は貸し渡すことが客観的に適切ではないと判断される場合において、他の貸渡車両を代わりに貸し渡すことができないとき、又は当社が案内した他の貸渡車両の借受を会員が承認しないときは、当該予約は解除されたものとみなされます。

また、第６条第１項の会員資格の停止、取消事由に該当する場合も、当社は予約を取り消すことができます。

前項の事由により貸渡車両を会員に貸し渡すことができない場合又は貸し渡すことが客観的に適切でないと判断される場合には、当社は、会員に対して電話又はメール等の方法で速やかに通知するものとします。

第９条（本サービス利用料）

本サービス利用料とは、貸渡車両貸渡時において当社が設定している利用料金を言います。

利用料金は、貸渡車両の予約時に指定した借受開始日時と実際に返却手続が行われた日時の差をもって算出される利用時間を基に算出されます。

なお、会員が予約取消をせず、貸渡車両を利用しなかった場合は、予約した貸渡期間分の利用料金を請求します。

なお課金単位未満の時間は切り上げます。

会員は、本サービス利用料に課せられる消費税（地方消費税を含む）を別途当社に対して支払うものとします。

会員が貸渡期間中に貸渡車両にて有料道路又は時間貸し駐車場等、他社サービスを利用したときは、会員はその使用に係る利用料金等を自らの責任において精算するものとします。

前項で会員がＥＴＣシステムを利用した場合において、有料道路を運営する高速道路運営会社等（以下「高速道路運営会社等」といいます）から当社に対し、会員の有料道路の利用状況に関する問合せ等があった場合、当社は高速道路運営会社等に対し、該当する利用者に関する情報を開示することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。

第10条（本サービス利用料改定に伴う処置）

当社は、本サービス利用料を改定する場合、改定日の２週間以上前に、第41条に定める当社ホームページに掲載する等により、会員に告知するものとします。

会員が第７条による予約をした後に、当社が本サービス利用料を改定したときは、返却日時に適用される料金表に従うものとします。

第11条（決済）

会員は、本サービス利用料、及び本サービスの利用に関連して会員が当社に対して負担する債務を、予め会員が当社に届け出たクレジットカードにより支払うものとします。

前項の手段により決済できないときは、当社は、請求書による支払を求めることができるものとします。

なお、会員からの申し出による請求書による支払には応じることはできません。

会員とクレジットカード会社の間において、当該クレジットカード会社が定める手続等に関連して紛争が発生した場合は、当事者間で解決するものとします。

本サービス利用料等、本サービスの利用に関連して会員が当社に対して負担する債務の支払遅延が複数回発生した場合は、その後の完済の有無に拘らず、当社は、当該会員の会員資格の停止又は取消を行うことができるものとします。

第12条（利用限度額）

当社は、各会員について本サービス利用料の未決済残高の上限額（以下「利用限度額」といいます）を定めることができるものとします。

前項により利用限度額を定めたときは、当社は、書面、電子メール、その他の相当と認める方法により各会員に通知します。

会員の本サービス利用料の未決済残高が利用限度額に達したときは、当社は、当該会員の予約を承認しないものとします。

当社は、会員による本サービスの利用状況、本サービス利用料の決済状況、その他の事由に照らして必要があると認めるときは、各会員の利用限度額を変更することができるものとします。

第13条（相殺）

当社は、本約款その他の取引に基づき会員に対し金銭債務を負担するときは、会員が当社に対し負担する本サービス利用料その他の金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第14条（代替車両の不提供）

当社は、貸渡期間中に貸渡車両の使用が不能になった場合には、会員に対して他の貸渡車両を貸し渡す義務を負わないものとします。

第15条（貸渡契約の解除）

会員は、貸渡車両が、会員が借り受ける前の瑕疵により使用不能となった場合には、貸渡契約を解除することができるものとします。

第16条（不可抗力事由による貸渡の中途終了）

貸渡車両の貸渡期間中において、天災その他の不可抗力、会員に帰責性のない事故、盗難又は故障、その他の会員の責に帰さない事由により、貸渡車両が使用不能となった場合には、貸渡車両の使用が不能となった時点で貸渡契約は終了するものとします。

なお、この場合、当社は、会員に対し、貸渡車両の使用が不能となった時点以降の本サービス利用料を免除するものとします。

会員は、前項の事由が生じた場合には、その旨を当社に直ちに連絡するものとします。

第17条（会員の責に帰すべき事由による貸渡の中途終了）

貸渡車両の貸渡期間中において、会員に帰責性のある事故、盗難、故障、その他の会員の責に帰すべき事由により、貸渡車両の使用が不能となった場合には、会員は当該事由の発生を当社に直ちに連絡しなければならず、当社に連絡がなされた時点で貸渡契約は終了するものとします。

会員が、貸渡期間中に貸渡車両を私有地その他駐停車が認められていない場所に無断で駐停車し、当社が土地の所有者や警察等から貸渡車両の移動を求められた場合で、直ちに会員による移動が困難であると当社が判断した場合、当社は、当該貸渡車両を移動又は回収することができるものとします。

前項の場合、当社が貸渡車両を移動又は回収した時点で貸渡契約は終了とします。

なお、当社が貸渡車両を探索に要した費用及び移動又は回収等に要した費用は会員に請求するものとします。

第18条（借受条件の変更）

貸渡契約の成立後、会員が予約時に定めた借受条件を変更しようとする時は、当社の定める方法により手続を行うものとします。

なお、変更後の条件で貸渡が不可能な場合は、変更は承認されません。

第４章　責任

第19条（定期点検整備）

当社は、道路運送車両法第48条の定期点検整備を実施した貸渡車両を貸し渡すものとします。

貸渡車両に整備不良等を発見した場合は、当社は部品交換等の処置を講ずるものとします。

第１項の確認の結果、貸渡車両の使用が困難である場合には、当社は、第７条に基づき会員によりなされた予約契約を解除することができます。

なお、この場合、当社は貸渡車両の稼働状況との関係で差支えない範囲で、他の貸渡車両を案内するよう努めるものとしますが、それ以上の責任を負うものではありません。

第20条（日常点検整備）

会員は、貸渡期間中、借り受けた貸渡車両について、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の２に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。

会員は、日常点検整備実施後、貸渡車両に異常を発見した場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

なお、当該異常により、当該貸渡車両の貸渡ができなくなった場合において、他の貸渡車両の案内ができないとき、又は当社が案内した他の貸渡車両の借受を会員が承認しないときは、貸渡契約は解除となります。

第21条（会員の管理責任）

会員は、善良なる管理者の注意義務をもって貸渡車両を使用し、保管するものとします。

この管理責任は貸渡車両の借受開始手続が完了した時に始まり、返却手続を完了した時に終わるものとします。

会員は、第１項の注意義務を怠り、貸渡車両を汚損、滅失、毀損した場合、直ちに当社に報告しなければなりません。

第22条（禁止行為）

会員は、次の行為をしてはならないものとします。

当社の承認及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、貸渡車両を自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
貸渡車両を会員以外の者、又は会員であっても第７条第７項に定める追加運転者登録をしていない者に使用させ、若しくは転貸し、又は他に担保に供する等当社の権利侵害、又は事業の障害となる一切の行為をすること。
貸渡車両の自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又は貸渡車両を改造若しくは改装をする等、その原状を変更すること。
当社の承認を受けることなく、貸渡車両を各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
法令又は公序良俗に違反して貸渡車両を使用すること。
当社の承諾を受けることなく、貸渡車両について損害保険に加入すること。
貸渡車両にペットを同乗させること。
貸渡車両に灯油及びガソリン等の危険物、ならびに放射性物質及び感染症の検体等当社又は他の会員に危害若しくは健康被害を及ぼすおそれのある物品を積み込むこと。
不規則な運転（蛇行運転、急加速、不必要な急停車等を含むがこれに限られず、交通法規上違法であることを要しない）又は不適切な駐停車（当該場所の公有・私有を問わない）等往来・周辺環境の安全に支障を来す行為を行うこと。
他の会員若しくは第三者に著しく迷惑を掛ける行為（貸渡車両の車内での喫煙、物品等の放置、貸渡車両の汚損等を含むがこれらに限られない）を行うこと。
当社に対して妥当性を欠く要求をする事、又は社会通念上不相当な言動（当社又は従業員に対する暴行・傷害、脅迫・中傷・名誉毀損・侮辱・暴言・プライバシー侵害行為、正当な理由がない過度な要求、執拗なクレームによる⾧時間の拘束等を含むがこれらに限られない）をとること。
前号のほか当社に著しく迷惑を掛ける行為又は当社の業務を妨害する行為を行うこと。

当社は、会員が前項第11号又は第12号に該当する行為を行ったと合理的に判断した場合、当社による電話、電子メール又は書面等一切の対応をお断りすることがあります。

第23条（運転者の労務供給の拒否）

会員は、貸渡車両の借受に付随して、当社から運転者の労務供給（運転者の紹介及び斡旋を含む）を受けることはできないこととします。

第24条（賠償責任）

会員は、第17条に基づき貸渡契約が終了したとき、又は会員の責に帰すべき事由により貸渡車両の使用が不能となったときは、貸渡車両を使用することができない期間中の営業補償として当社が別途定める料金を、当社に支払うこととします。

なお、会員が希望する場合、貸渡契約の予約時に、上記の営業補償に関する保険に加入することができます。

前項に定めるほか、会員は、自己の責に帰すべき事由により貸渡車両を使用して第三者及び当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。

前項に基づき、会員が第三者に損害を与え、当社が会員に代わり第三者に対して賠償を行った場合、当社は、会員に対し当該賠償額の求償を行うことができるものとします。

本約款のその他の定めに関わらず、貸渡契約に関して当社の責に帰すべき事由（ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます）により会員に損害が生じた場合には、当社は、通常生ずべき現実の損害についてのみ、当該貸渡契約における利用料金相当額を上限として債務不履行又は不法行為による損害賠償責任を負うものとし、特別の事情によって生じた損害及び逸失利益については賠償責任を負わないものとします。

第25条（補償）

当社は、貸渡車両について締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、会員が利用中の自動車事故により負担した前条第２項の損害賠償責任を次の限度内でてん補するものとします。

対人補償１名限度額無制限（自動車損害賠償責任保険も含みます）
対物補償１事故限度額無制限（免責額０万円）
車両補償１事故限度額時価額（免責額０万円）
人身傷害補償１名限度額無制限搭乗者の自動車事故によるケガ（死亡・後遺障害を含みます）につき、運転者の過失割合に拘わらず、損害額を補償します。（限度額無制限；損害額認定は保険約款に基づき保険会社が実施します）

前項に定める補償限度額を超える損害、又は保険会社から実際に支払われる保険金額を超える損害については、会員の負担とします。

第１項に定める損害保険が適用されない場合、会員は、前条第２項の定めに基づき自らその損害を賠償するものとします。

本約款に対する違反行為（不作為を含む）があった場合、会員以外の者による運転に起因する場合には、第１項に定める保険金又は補償金は支払われません。

第26条（駐車違反及び速度違反の場合の措置など）

会員が貸渡期間中に貸渡車両に関し、道路交通法に定める駐車違反をしたときは、会員は駐車違反をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら駐車違反に係る反則金を納付し、及び当該駐車違反に伴うレッカー移動、保管、引取り等の諸費用を負担するものとします。

前項の場合において、警察署から当社に対し駐車違反について連絡があった場合、当社は会員に連絡し、速やかに貸渡車両を当社所定の場所に移動させ、貸渡車両の返却日時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続を行うよう指示すると同時に、警察署等に出頭し、放置駐車違反をした事実及び違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」）に署名するよう求めるものとし、会員はこれに従うものとします。

なお、会員が当該駐車違反に係る反則金を納付せず、又は前項の諸費用を支払っていないときは、貸渡期間中であっても、当社は当該納付又は支払いが完了するまでの間、貸渡車両の返却を拒否できるものとします。

前項の場合において、貸渡車両の返却が貸渡期間を超えた場合は、会員は当該超過部分について別途利用料金を支払うものとします。

当社は、当社が必要と認めた場合は、警察及び公安委員会に対して自認書及び借受条件、当社に登録された会員情報、会員に貸し渡した貸渡車両の登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。

警察又は都道府県公安委員会から当社に対し駐車違反の連絡があった場合、当社は会員に対し、次項に定める駐車違反関係費用相当額の預り金の支払いを求めることができるものとします。

なお、会員が預り金を支払った場合において、当社が次項に定める放置違反金を納付するまでに、会員が反則金を納付したときは、当社は預り金から当該駐車違反に伴う諸費用を控除した金額を会員に返却するものとします。

当社が道路交通法第51条の４第４項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は会員の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合又は都道府県公安委員会より車両の使用制限（運転禁止）を受けた場合には、当社は会員に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます）を請求するものとします。

この場合、会員は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。

放置違反金相当額
当社が別途定める駐車違反違約金
探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
使用制限（運転禁止）による営業補償

第１項の規定により会員が駐車違反に係る反則金等を納付すべき場合において、当該会員が、第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指定又は第２項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第６項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該会員から、当社が別途定める額の駐車違反金（次項において「駐車違反金」といいます）を申し受けることができるものとします。

会員が、第６項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、会員が、後に該当駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを会員に返却するものとします。

第７項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様とします。

会員が貸渡期間中に貸渡車両を運転してスピード違反（最高速度違反行為）をしたときは、会員は、スピード違反をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自らスピード違反に係る反則金を納付するものとします。

第５章　事故・盗難時の措置等

第27条（事故処理）

会員は、貸渡期間中に貸渡車両に係る事故が発生したときは、事故の大小に拘らず、法令上の措置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。

直ちに事故の状況を当社に連絡すること。
当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承諾を得ること。
貸渡車両の修理は、当社において行うものとし、会員自らが修理しないこと。

会員は、前項によるほか自らの責任において事故を解決するものとします。

当社は、会員のため当該貸渡車両に係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

第28条（盗難）

会員は、貸渡期間中に貸渡車両の盗難が発生したときは、次に定める措置をとるものとします。

直ちに最寄りの警察に通報すること。
直ちに被害状況等を当社に報告すること。
盗難に関し当社及び当社が契約している保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第29条（故障時の措置等）

会員は、貸渡期間中に貸渡車両の異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

なお、当社が貸渡の継続が不可能であると判断して貸渡車両の使用の中止を指示したときは、当社への連絡時刻をもって貸渡契約が終了し、会員は、貸渡車両の予約時に指定した借受開始日時から当社への連絡日時までの期間に相当する料金を支払うものとします。

会員は、貸渡車両の異常又は故障が会員の責に帰すべき事由によるときは、貸渡車両の引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。

当社は、貸渡車両の貸渡前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、本サービス利用料を請求しないものとします。

会員は、当社が第19条に定める定期点検整備を行ったにも拘らず発生した故障等により貸渡車両を使用できなかった場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。

第30条（不可抗力事由による免責）

当社は、会員の責に帰すべき事由によらない天災、事故、盗難、その他の不可抗力の事由により、会員が借受時間内に貸渡車両を返却することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について会員の責任を問わないものとします。

会員は、この場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

当社は、当社の責に帰すべき事由によらない天災、事故、盗難、車両の故障・不具合、他の会員による返却遅延、固定電話・携帯電話・インターネット接続等における通信障害、本サービスの運営に供されるシステムの故障又は不具合、その他当社の責めに帰すべからざる事由により、当社が貸渡車両の貸渡ができない場合は、これにより会員に生ずる損害について賠償責任を負わないものとします。

第６章　返却

第31条（貸渡車両の確認等）

会員は、貸渡車両を当社に返却する場合、定められた場所に、借受開始時の状態で返却するものとし、通常の使用による摩耗を除き、貸渡車両の汚損、損傷、備品の紛失等が会員の責に帰すべき事由によるときは、貸渡車両を借受開始時の状態とするために要する費用を負担するものとします。

また、会員の責に帰すべき事由により定められた場所に貸渡車両を返却しなかった場合、貸渡車両を定められた場所へ移動するために要する費用は、会員が負担するものとします。

会員は、前項に定める場合の他、貸渡車両の返却にあたって、貸渡車両に異常を発見した場合は、速やかに当社に連絡するものとします。

第32条（残置物の取扱い）

会員は、貸渡車両の返却にあたって、貸渡車両の中に会員又は同乗者その他の第三者が残置した物品（以下「残置物」といいます）のないことを自らの責任において確認するものとします。

無人のステーションにおいて貸渡車両の貸渡し及び返却が行われる本サービスの性質上、当社は、原則として返却された貸渡車両の中に残置物があるか否かの確認及び残置物がある場合の回収をすることはできず、残置物を遺留したことによって会員又は同乗者その他の第三者に生じた損害について、会員がその責任を負うものとします。

会員が返却済みの貸渡車両に遺留した残置物の回収作業を当社に委託することを希望したときは、当社は、残置物の性質、当該貸渡車両の利用状況、当社従業員の執務状況その他の事情を踏まえて回収作業を行うことが可能であると判断した場合にのみ、会員の委託に応じることがあります。

当社が回収作業を受託する場合には、会員は、現に残置物が回収されるか否かに拘らず、回収作業に要する費用として２万円（ただし回収作業に要すると見込まれる費用が２万円を超える場合には当該金額）を第11条に定める方法により支払うものとします。

当社は、会員からの受託によらず貸渡車両から残置物を回収したときは、次の各号に従って取り扱います。

ただし、財産的価値がなく、かつ継続的に保管することが困難な残置物については、以下の各号によらずに直ちに廃棄することができるものとします。

財産的価値のない残置物、又は、腐敗のおそれのある物、危険物、その他の継続的に保管することが困難な残置物については、回収した日を含めて３日間保管し、その間に所有者から引取りの申出がなければ廃棄します。
運転免許証、パスポート、クレジットカード（ＥＴＣカードを含み、以下同様とします）、貨幣、紙幣、印紙、郵便切手、有価証券、金券、貴金属、携帯電話及び宝石については、所轄の警察署に遺失物として届け出て引き渡します。ただし、届出が受理されない場合には、回収した日から３ヶ月間保管し、その間に所有者の氏名及び住所が判明した場合には当該所有者（クレジットカードについては発行会社）に引取りを催告します。そして、回収した日から３ヶ月の間に所有者の氏名及び住所が判明しなかったとき、又は所有者から引取りの申出がないときは廃棄します。
法律によって所持が禁じられている銃砲、刀剣類、薬物その他の物については、直ちに所轄の警察署に届け出て引き渡します。
上記第１号から第３号までのいずれにも該当しない残置物については、回収した日から１ヶ月間保管し、その間に所有者から引取りの申出がなければ廃棄します。

当社が会員からの受託によらず回収した残置物を所有者たる会員に引き渡したときは、会員は、回収及び保管に要した費用として、２万円（ただし回収及び保管に要した費用の合計額が２万円を超える場合には当該金額）を第11条に定める方法により支払うものとします。

第33条（貸渡車両の返却）

会員は、借受時のステーションにおいて、貸渡車両を予約時に定めた返却日時までに、会員自らが貸渡車両の施錠及び当社所定の返却手続を行うものとします。

会員が前項に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。

会員は、予約時に定めた返却日時を超過したときには、当社が別途定める超過料金を支払うものとします。

ただし、貸渡期間終了前に延⾧利用手続をした場合は、この限りではありません。

第34条（貸渡車両が返却されない場合の処置）

当社は、借受時間満了時から12時間を経過しても会員が貸渡車両を返却せず、かつ当社の返却請求に応じないとき、又は会員が所在不明等乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなど法的手続をとるものとします。

当社は、前項の場合、あらゆる方法により、貸渡車両の所在を確認するものとします。

第１項の場合、会員は第24条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、貸渡車両の回収及び会員の探索に要した費用を負担するものとします。

第７章　雑則

第35条（個人情報の取扱い）

当社は、会員から取得した個人情報及び会員による本サービスの利用にあたり取得した情報（以下「利用情報」といいます）を、以下の各号に定める目的で利用します。

入会資格等の確認、本人認証、各種申込画面における会員情報の自動表示、本サービスの提供及び提供の可否の確認・判断、本サービス利用料等の決済、自動車貸渡実績の管理、特典の付与その他取引遂行のため（ただし、第８項の共同利用のために各共同利用者が会員情報を取り扱う場合は、当該共同利用者と会員の契約の内容及びその履行のために必要な範囲での利用）
当社の提供するサービスの入会資格・会員資格その他サービス提供の可否の確認・判断のため
当社の提携先が取り扱う商品、サービス、特典その他おすすめ情報等のご案内のため
当社の提携先が取り扱う商品、サービス等に関するマーケティング活動のため
本サービスに関して第三者が実施する調査への協力依頼のため
その他、上記に付随、関連する業務の遂行のため

当社は、以下に該当する場合、又は本人より同意を取得した場合、又は法令で認められている場合を除いて、会員情報・利用情報を第三者に提供することはございません。

第三者に提供する目的
第９条第６項に定める場合において、高速道路運営会社等に該当する利用者の情報を提供するため
提供する個人情報の項目
氏名住所電話番号（その他前号の目的のために高速道路運営会社等が求める情報）
提供の手段又は方法
郵送、FAX 送信、口頭（電話）、電子データでの提供
当該情報の提供を受ける者
会員が利用した高速道路運営会社等

当社は、適切な保護措置を講じたうえで、お預かり又は取得いたしました個人情報を第３項の利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。

個人情報の取扱いの委託に際し、当社は適切な委託先を選定し、必要かつ適切な監督のための措置を講じます。

当社が求める個人情報のご提供は任意によるものであり、個人情報をご提供いただけない場合は、当社の提供するサービスの全部又は一部がご利用いただけない場合があります。

当社は、会員が本サービス、又は当社が別途提供する貸渡自動車（以下「レンタカー」といいます）に係るサービスを利用する場合であって、会員情報を用いる予約サービスを利用する場合、当社がフランチャイズ契約を締結したフランチャイジーに対して、本サービス又はレンタカーの予約・当該サービスの利用に必要な範囲内で会員情報を提供するものとします。

第36条（当社による利用情報の取扱い）

会員は、貸渡車両にカーナビ等車載機器（以下「車載機」といいます）が搭載されており、当社所定のシステムに利用情報（位置情報、通行経路、利用時間、利用距離、加減速度、最高速度等の他、衝撃検知、制御情報等の貸渡車両の状態に関する情報）が記録されること、及び当社が当該記録（利用者情報を含みます）を以下の各号に定める場合に利用することを異議なく承諾します。

貸渡契約の終了時に、貸渡車両が所定のステーションに返却されたことを確認する場合
貸渡車両に大きな衝撃が加えられたことを検知した等、当社が当社のサービス運営上または会員の安全確保のために状況確認を行う必要があると判断した場合
会員の安全運転意識向上のために、貸渡車両の加減速度、最高速度等を会員へ提供する場合
第３４条第１項に該当する場合、その他本サービスの管理のため、車載機から取得した利用情報を当社が認識する必要があると当社が判断した場合
会員に対して提供する商品、サービスの品質向上のため等、会員その他の顧客等の満足度向上のためのマーケティング分析に利用する場合

当社は、前項の車載機によって記録された情報について、以下の各号に該当する場合に第三者へ開示することがあります。

本サービス及び貸渡車両に関する事故・トラブル等の解決のために必要であると判断した場合
第３５条第４項に該当する場合

車載機によって記録された情報は、一定期間保存し保存期間終了後はすみやかに消去いたします。

第37条（ドライブレコーダー）

会員は、貸渡車両にドライブレコーダーが搭載されている場合があり、会員の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録（利用者情報を含みます）を以下の各号に定める場合に利用することを異議なく承諾します。

本サービスの管理のため、会員の運転状況を当社が認識する必要があると当社が判断した場合
会員に対して提供する商品、サービスの品質向上のため等、会員その他の顧客等の満足度向上のためのマーケティング分析に利用する場合
本サービス及び貸渡車両に関する事故・トラブル等の解決のために利用する場合

当社は、前項のドライブレコーダーによって記録された情報について、以下の各号に該当する場合に第三者へ開示することがあります。

本サービス及び貸渡車両に関する事故・トラブル等の解決のために必要であると判断した場合
第３５条第４項に該当する場合

ドライブレコーダーの記録情報は、一定期間保存し保存期間終了後はすみやかに消去いたします。

第38条（自動車メーカー等による利用情報の取扱い）

会員は、貸渡車両に自動車メーカー、自動車販売会社及び自動車メーカー等の提携事業者（以下「自動車メーカー等」といいます）の車載機が搭載されている場合があり、自動車メーカー等が以下のとおり利用情報を取得する場合があることを異議なく承諾します。

主な利用情報
走行時間、走行距離、速度、車両状態、位置情報の他、衝撃検知、制御情報等の貸渡車両の状態に関する情報
利用目的
緊急時の状況確認、自動車メーカー等の提供する商品開発、安全管理の取組、サービスの向上等、自動車メーカー等所定の利用目的に準じます。
本条に基づく利用情報の取得者及び責任者
自動車メーカー等
保存期間
自動車メーカー等所定の保存期間に準じます。

当社は、自動車メーカー等が車載機によって取得した利用情報について、以下の各号に該当する場合に、当該自動車メーカー等より利用情報の提供を受け、当社が保有する会員の個人情報及び利用情報と関連付けて利用する場合があります。

本サービス及び貸渡車両に関する事故・トラブル等の解決のために必要であると判断した場合
車両状態から貸渡車両の返却確認を行う等、本サービス提供に必要な範囲で利用する場合

前項により提供を受けた利用情報は、一定期間保存し、保存期間終了後はすみやかに消去いたします。

第39条（遅延利息）

会員は、本サービス利用料その他の金銭債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年率14.6％の割合で計算される金額を遅延利息として、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

前項の支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。

第40条（保証金の取扱い）

当社は、会員登録希望者又は会員に対し、本サービス利用料その他当社に対する債務の担保のために、当社が指定する相当額の金銭を、保証金として当社へ預託するよう請求できるものとします。

なお、保証金の預託を行った会員が、本サービス利用料その他当社に対する債務の支払を遅延した場合、当社は、いつでも保証金を会員の当社に対する債務の弁済に充当することができるものとします。

この場合、会員は、当社からの請求により、追加保証金を預託しなければなりません。

また、当社は、会員に対して、必要に応じて、預託保証金の増額を請求できるものとします。

会員は、前項の保証金を当社に対する債務の弁済に充当するよう主張することはできません。

また、会員は、保証金の返却請求権を第三者に譲渡し、又はこれを担保の用に供してはなりません。

保証金は、会員が退会若しくは会員資格が停止、取消となり、又は本サービスの提供が中止又は終了し、会員が当社に対して支払うべき債務を精算した後、なお余剰があれば、無利息にて会員に返却されるものとします。

会員が退会若しくは会員資格が停止、取消となり、又は本サービスの提供が中止又は終了した場合において、当該会員が登録した連絡先に当社が連絡しても、５年にわたって当該会員と連絡が取れないときは、保証金は当社にて処理するものとし、会員はこれに対し異議を申し立てないものとします。

当社は、会員登録希望者又は会員が保証金を預託しないときは、入会を承認しない場合があります。

第41条（契約の細則）

当社は、本約款の実施に当たり、別途細則及び利用条件等を定め、当社ホームページに掲載することができるものとし、会員はこの細則及び利用条件等を遵守するものとします。

第42条（本約款等の変更）

当社は、会員の事前の承認なしに、本約款及び細則を変更することがあります｡

本約款及び細則の変更は、変更内容を当社ホームページに掲載する方法又は当該変更内容に照らし適切な方法で会員に告知することにより行うものとします｡

前項に基づく本約款及び細則の変更の効力は、当社ホームページに掲載した効力発効日より生ずるものとします。

第43条（届出事項の変更）

会員は、入会時に当社に届け出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他の事項に変更があったときは、別途定める方法によって速やかに当社に変更内容を届け出るものとします。

会員が前項の届出を怠ったときは、入会時に届出を受けた住所に宛てて当社が郵送した送付書類及び入会時に届出を受けた電子メールアドレスに宛てて当社が送信した電子メールは、それぞれ通常到達すべきときに会員に到達したものとします。

会員は、貸渡車両の運転に必要な運転免許の有効期間が満了したときは、第６条第２項の規定により、更新された運転免許証の写し又は画像データを当社所定の手続きにより届け出るものとします。

また運転免許について停止又取消処分を受けた場合も、直ちにその旨を当社に届け出るものとします。

会員が前項の届出を怠ったことにより会員に生ずる損害について、会員が責任を負うものとします。

第44条（本サービスの中止）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく一時的に本サービスを中止することができるものとします。

本サービスに係る貸渡車両、通信設備、システム、ソフトウェア等の保守を緊急に行う場合
火災、停電若しくは地震、噴火、洪水、津波などの天災地変、又は通信障害、システム障害等が発生した場合
戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等が発生した場合
システムに負荷が集中した場合、又はセキュリティ上の問題があると当社が判断した場合
その他、運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

会員は、前項各号のいずれかの事由により本サービスの提供の遅延、又は中止等が発生する場合があることを予め承諾の上、本サービスの利用を開始するものとします。

第45条（通信設備、システム、ソフトウェア等の変更及び免責）

当社は、会員への事前の通知、承諾なくして、当社の裁量により、本サービスに係る通信設備、システム、ソフトウェア等について修正、アップデートを行い、又は使用を終了することができます。

当社は、当社のホームページ、サーバ、ドメイン等から送られるメール、コンテンツ等に、当社の責に帰すべき事由によらず、コンピューターウイルス等有害なものが含まれないことを保証しません。

当社は、貸渡車両に搭載しているカーナビについて、その精度、正確性、完全性、及び動作を保証するものではありません。

第46条（代理権の授与）

当社は、会員が本サービス利用中、当社が締結した売買契約又は利用契約等に基づき、他社が販売する商品を購入、又は他社が提供するサービスを利用する必要がある場合、会員に対し代理権を授与する場合があります。

当社が会員に代理権を授与する場合、代理権の範囲は、本約款又は第41条のホームページに定めるものとし、会員は授与された代理権の範囲において、当社の代理行為を行うものとします。

会員が、代理権を濫用し、当社が定めた代理権の範囲を逸脱した行為によって、当社又は他者に損害を与えた場合、会員は当該損害を自己の責任において賠償するものとします。

第47条（当社の金銭債務）

当社が会員に対して金銭債務を負う場合、別段の合意がある場合を除き、会員が指定する金融機関口座へ振込送金する方法によって支払いを行うものとします。

前項の債務が会員の故意又は過失に起因して発生した場合には、その支払いに係る振込手数料は、会員が負担するものとします。

第48条（管轄裁判所）

本約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第８章　法人会員についての特則

第49条（利用申込）

法人が本サービスを利用しようとするときは、当社契約に従って会員登録の申込手続を行うものとし、当社が承認した法人を本約款が適用される法人会員とします。

加えて、同サービス会員登録申込において、法人が利用者として指定した者のうち当社が承認した者を、貸渡車両の運転を行う者（以下「登録運転者」といいます）とします。

本サービスの利用申込をなす法人の場合、第２条第１項の「会員」を「登録運転者」と読み替え、また第３条第３項第３号の規定を「与信審査の結果が、当社の定める基準を満たさないとき」と読み替えるものとします。

また、前項の法人会員に対しては、第３条（入会）、第５条（退会）並びに第６条（会員資格の停止及び取消）の各規定は、本サービスの利用申込、本サービスの利用終了並びに本サービスの利用資格の停止及び終了に関する規定として適用されるものとします。

当社は、登録運転者として承認する者を特定して、法人の本サービスの利用を承認するものとします。

登録運転者は複数名登録できます。

法人会員が会員資格を停止又は取消された場合、本サービスについても利用資格を停止又は取消されるものとします。

法人会員は、登録運転者に関する利用情報について当社より提供を受ける場合、法人会員の責任において予め登録運転者の承諾を得るものとします。

第50条（法人会員の決済）

法人会員の決済についても、第11条の規定によるものとします。

第51条（期限の利益の喪失）

法人会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、一切の債務及び本約款に基づく一切のサービスについて当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。

仮差押、差押、競売の申請、破産若しくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき
租税公課を滞納して督促を受けたとき、又は保全差押があったとき
自ら振り出した手形、小切手が不渡になったとき、又は一般の支払いを停止したとき
当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合
会員が本約款に基づく法人会員としての利用資格を取り消された場合

当社が所有権留保した商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき
本約款に違反し、その違反が本約款の重大な違反となるとき
その他信用状態が悪化したとき

法人会員は、前２項の債務を支払う場合には、当社の指定する口座に送金して支払うものとします。

ただし、当社が別途支払い方法を指定する場合は、当該指定の方法に従うものとします。

第52条（保証金特約）

第40 条に基づき法人会員が当社に預託した保証金については、当社との間に発生する債務のうち

いずれか一つでも支払を遅延した場合、いつでも保証金を当該債務の弁済に充当することができるも

のとします。この場合、法人会員は追加保証金を預託しなければなりません。また当社は必要性を判

断し、預託保証金の増額を請求できるものとします。

法人会員は、保証金を債務の弁済に充当するよう主張することはできません。

また、法人会員は、保証金の返却請求権を第三者に譲渡し、又はこれを担保の用に供してはなりません。

保証金は、全ての利用サービスに関する契約が終了し、法人会員が当社に対して支払うべき債務を精算した後、なお余剰があれば、無利息にて法人会員に返却されるものとします。

第53条（責任）

法人会員は、貸渡車両の借受に関し、登録運転者の行為をすべて法人会員の行為とみなすこと、及び登録運転者の行為により生じる損害賠償義務をすべて法人会員の義務としてその責任を負うことを予め承諾するものとします。

法人会員は、本約款上の会員としての義務をすべて負うものとします。

第54条（登録運転者の義務）

登録運転者は、法人会員と共に本約款の定めを遵守するものとします。

登録運転者は、自己の行為により生じる損害賠償義務について、法人会員と連帯してその責任を負うものとします。

第９章　家族プランについての特則

第55条（利用登録）

会員は、当社が定める方法により、当社が別途定める条件を満たした会員の家族を家族プランの家族会員として本サービスの利用登録の申込みをすることができるものとし、当社が入会を承認した者を本約款が適用される家族会員とします。

第56条（家族会員との利用契約）

家族会員が本サービスを利用する場合には、家族会員と当社の間に本約款の定めに基づいて予約契約及び貸渡契約が成立します。

会員は、次条の定めに従って、家族会員が前項の契約に基づいて当社に対して負担する債務について、家族会員とともに支払義務を負います。

第57条（家族会員の利用料等に関する決済）

会員は、家族会員が利用する本サービス利用料、及び本サービスの利用に関連して家族会員が当社に対して負担する債務について、第11条の規定に従って当社に支払うものとします。

第58条（告知等）

会員は、家族会員に対して、本約款及び本サービスに関する細則ならびに利用条件等の内容をあらかじめ告知の上、これを遵守させるものとします。

第59条（利用情報等の提供について）

家族会員は、本サービスの利用情報について、当社が会員に通知し、家族会員の利用料等の請求を行うことについてあらかじめ承諾します。

会員及び家族会員は、本サービス利用に関して約款違反があった場合、事故が発生した場合、予約時に定めた返却日時の経過後も、貸渡車両の返却がされず当社から当該利用者へ連絡がとれない場合等、当社が必要と判断した場合、必要な範囲で当社から家族会員又は会員に対して連絡し、当該利用状況等の情報を提供する場合があることを予め承諾します。

第10章　プラグインハイブリッド車及び電気自動車の利用に関する特則

第60条（電気自動車の利用）

会員は、貸渡車両がプラグインハイブリッド車及び電気自動車（以下「電気自動車」）の場合、当該電気自動車及び電気自動車の充電器（以下「充電器」といいます）の利用に関して、別途当社が定める車両取扱説明書その他の細則を遵守するものとします。

会員は、借受時の充電状態が満充電とは限らず、必要に応じて、借受期間中に当社の指定する方法で充電するものとし、当該充電に要する時間も課金対象に含まれることを予め承諾するものとします。

会員の責に帰すべき事由により、充電器を滅失、毀損、汚損等した場合は、会員は当社の被った損害を賠償するものとします。

電気自動車又は充電器の不適切な取扱い又は不注意等、会員の責に帰すべき事由により生じた事故、トラブル等について、会員が責任を負うものとします。

会員は、電気自動車の返却にあたり、第31条、第33条の定めに従うほか、当社が定める方法により返却するものとします。

なお、当社が定める方法以外で電気自動車を返却した場合、会員は、対応に要した費用、及び以後の貸渡等に支障等が発生した場合の損害を賠償するものとします。

会員は、運転方法、走行状況、エアコン・カーナビ等の電気を使用する機器の使用状況等により、走行可能距離が変動することを予め認識するものとします。

利用中、電気自動車が充電不足に起因して走行不能となった場合、会員がその責任を負うものとし、レッカー費用その他ステーションへの返却に係るすべての費用は、会員が負担するものとします。

2023 年12 月1 日制定